【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
17.災害に対応するため、海上保安庁は体制を整えた。
【文献】
◆・海上保安庁対策本部設置（6月26日21時15分）
・海上保安庁神津島地震対策室を設置（7月9日4時30分）
・海上保安庁新島地震対策室を設置（7月15日11時05分）
・海上保安庁災害対策室を設置（7月30日21時50分）
・第三管区本部に神津島地震対策本部を設置（7月9日4時30分）
・第三管区海上保安本部新島地震対策本部を設置（7月15日11時00分）
・第三管区海上保安本部災害対策本部を設置（7月30日21時50分）
・海上保安庁地震・噴火災害対策室（常設）
・第三管区海上保安本部伊豆諸島地震・噴火災害対策室（常設）
・海上保安庁三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（8月29日14時00分）
・第三管区海上保安本部三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（8月29日14時00分）
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.40-41]