【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
15.災害に対応するため、国土交通省は体制を整えた。
【文献】
◆◎旧建設省関係 ・建設省警戒体制（6月26日19時35分）
・関東地方建設局が警戒体制（6月26日20時）
・国土地理院が三宅島火山噴火災害対策本部を設置（6月26日20時）
・本省警戒体制（7月9日4時15分）
・本省警戒体制（7月15日10時45分）
・本省警戒体制（7月30日21時30分）
・本省警戒体制（8月18日10時55分）
・本省三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（8月29日12時30分）
◎旧運輸省関係
・本省三宅島噴火対策連絡会議を設置（6月26日20時30分）
・運輸省三宅島噴火災害対策本部を設置（6月27日10時30分）
・本省情報連絡体制（7月1日）
・本省情報連絡体制（7月9日）
・本省情報連絡体制（7月15日）
・本省情報連絡体制（7月30日）
・本省の情報連絡体制を整備（8月18日11時00分）
・本省三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害対策本部を設置（8月29日13時00分）
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.35-38]