【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
14.災害に対応するため、経済産業省は体制を整えた。
【文献】
◆・関東通産局長を本部長とする関東通産局災害対策本部を設置（6月27日）
・東京電力に対し、発電機、配電線の設置状況の確認、緊急時に備えた連絡体制の整備を指示（6月26日20時15分）
・ＬＰガスについて、東京都及び業界団体との連絡体制を整備（6月26日20時30分）
・高圧ガス、火薬類について、東京都との連絡体制を整備（6月26日20時30分）
・大臣官房長を本部長とする「平成12年（2000年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震通商産業省非常災害対策本部」を設置。
これを受け、関東通産局災害対策本部を支部に改組（8月29日）
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.34]