【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
09.災害に対応するため、郵政事業庁は体制を整えた。
【文献】
◆・平成12年6月26日22時00分、郵政本省に警戒連絡室、東京郵政局に非常災害対策本部を設置
・平成12年8月29日16時00分、郵政本省及び東京郵政局に三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部を設置（東京郵政局は名称変更）
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.23]