【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
08.災害に対応するため、総務省は体制を整えた。
【文献】
◆・本省に三宅島噴火警戒連絡会議を設置（6月26日22時00分）
・東京郵政局及び関東電気通信監理局に非常災害対策本部を設置（6月26日22時20分）
・本省に三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部を設置（8月29日16時00分）
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.21]