【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
07.災害に対応するため、防衛庁は体制を整えた。
【文献】
◆6月26日19時33分気象庁が三宅島に関する緊急火山情報を発出したことを踏まえて、次のような活動を実施。
・東京都、三宅村等に対して連絡要員を派遣
・航空機による偵察
・三宅島周辺への艦艇の派遣
・航空機による機動隊員、医師等の輸送等
6月27日4時45分東京都知事より陸自第1師団長に対し、災害派遣要請。以降、次のような活動を実施（7月2日9時32分撤収要請。）
・航空機による偵察、人員物資（東京都の職員、備蓄食糧等）の輸送支援
・艦艇による東京消防庁、東京都水道局等の人員及び車両輸送支援
・避難住民に対する給食、給水、入浴支援等の生活支援
8月20日8時00分東京都知事から陸自第1師団長に対し災害派遣要請以降次のような活動を実施（8月26日7時、撤収要請。）
・泥流等により特に被害が大きいと予想される箇所の土のう積み
・降灰除去
8月29日22時00分、東京都知事から海自横須賀地方総監に対し、災害派遣要請。以降、次のような活動を実施（10月3日17時57分、撤収要請。）
・人員・物資の輸送支援
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.19-20]