【区分】
第3期 噴火継続対応期（平成12年7/14本格的噴火後～9/4全島避難）
3-2.警戒・避難体制の拡充
3.政府の対応
【教訓情報】
02.官邸にて「関係省庁局長等会議」の開催を行った。
【文献】
◆①7月21日、官邸にて第1回関係省庁局長等会議を開催し、以下の4点を確認した。
1．火山活動及び地震活動について引き続き厳重な監視・観測を行い、被害の発生・拡大防止に努める。
2．住民の生命・身体の安全確保を最優先としつつ、被災住民の生活面での支援に遺漏なきを期する。
3．緊急時の住民避難等に万全を期するため、関係機関においては、引き続き必要な体制を維持する。
4．今後とも状況に応じて適宜関係閣僚及び局長等による会議を開催する。
②8月29日、官邸にて第2回関係省庁局長等会議を開催(第1回非常災害対策本部会議とあわせて開催)し、以下の5点を確認した。
1．三宅島火山の活動状況及び三宅島、神津島、新島、式根島近海における地震の発生状況にかんがみ、引き続き厳重な監視・観測体制を維持するとともに、可能な限り監視・観測体制の強化を図る。
2．島内の住民が生活を維持する上で欠かすことのできない雷力、水道、交通網、通信網等のライフラインの確保に努めるとともに、ライフラインに被害が生じた場合は可能な限り速やかに応急復旧できる体制を整えることとする。
3．島外に避難した住民を含め、住民の生活環境の改善を図るとともに、今回の災害による被害を受けた農林水産業、観光業等の産業を支援すべく、所要の施策を実施することとする。
4．島内に残った住民の安全確保に万全を期すとともに、万一の場合も想定し、緊急時の避難支援体制を構築しておくこととする。
5．関係省庁間及び東京都、地元自治体との緊密な連携を維持し、これらの対策を適切かつ迅速に行うこととする。そのため、現地において各種施策を迅速に具体化するため関係省庁で構成する「政府現地対策チ-ム」をできるだけ早い時期に派遣するとともに、今後とも状況に応じて関係局長等会議を開催することとする。
［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.15]