【区分】
第2期 事前対応期（平成12年6/26緊急火山情報第1号～7/14噴火まで）
2-3.初動体制
2.政府の初動対応
【教訓情報】
01.政府各機関は、6月26日に迅速な対応を始めた。
【文献】
◆午後八時四五分には、三宅村へ災害救助法を適用。これによって、避難にかかる経費を地元が心配する必要はなくなる。政府は首相官邸別館の危機管埋センターに官邸連絡室を設置し、国土庁では午後一〇時に「災害対策関係省庁連絡会議」が開かれている。防衛庁や海上保安庁は、護衛艦、掃海母艦や巡視船を三宅島沖海域に出動させた。
東京都は青山副知事を現地に送り、二七日午前○時五分に災害対策本部を設置。警視庁からは二七日夕刻までに機動隊三個中隊、女性機動隊、交通機動隊、航空隊等総計一二一名と、投光車、レスキュー車等の部隊活用車両二四台が、東京消防庁からは七月二日までに消防職員九四名、耐熱救援車や遠距離大量送水装備、救助車、ポンプ車、救急車など消防車両二二台のほか、消防ヘリコプター延べ一五機が送られている。［『三宅島 島民たちの一年』三谷彰(2001),p.9-10]