【区分】
第2期 事前対応期（平成12年6/26緊急火山情報第1号～7/14噴火まで）
2-1.火山活動
1.火山活動の増加
【教訓情報】
03.気象庁は、「6月29日火山活動は低下しつつある。」と発表した。
【文献】
◆6月28日17時45分、気象庁は、「西方海域での火山活動に対しては、今しばらく警戒が必要である。また、沿岸西海岸付近では、噴火の可能性は、現時点では完全には否定できない。なお、島の東部及び山頂付近での噴火の可能性はないと考えている。」旨の火山噴火予知連絡会のコメントを発表(臨時火山情報第7号)。
6月29日18時00分、気象庁は、「火山活動は低下しつつあり、今後、陸域及び海面に影響を及ぼす噴火の可能性はほとんどなくなったと考えられる」との火山噴火予知連絡会のコメントを発表(臨時火山情報第8号)。［『平成12年(2000年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府(2003/9),p.1]
◆6月29日、総理府地震調査研究推進本部(本部長:科学技術庁長官)の地震調査委員会は臨時会を開催し、「三宅島西方海域では、過去には1962年の活動のように、震度4及び5を含む活発な活動が一週間続き、その後1ヶ月程度で活動が収まった例があり、今回も同様に推移する可能性がある。」旨公表した。［『平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について』内閣府, (2003/9)p.6]