01. 5町村独自の支援事業を創設し、住宅取得助成や漁具再建費助成、中小事業再開費助成などを支援。


【区分】
第6期　第5期以降も続く課題
6-2.産業・都市の再生
4.自治体財政
【教訓情報】
01. 町村独自の支援事業を創設し、住宅取得助成や漁具再建費助成、中小事業再開費助成などを支援。
【文献】
◆町は、国費事業の補助金や起債の既存制度では補えない分の被災者の生活や産業の復興などのために、町村独自の支援事業を創設した。支援事業は、住宅取得助成、漁具再建費助成、中小事業再開費助成などである。（中略）平成5年度は、水産業、農業、商工業の支援、水産業、農業の共同利用施設整備の助成が行われたが、平成6年度以降は、まちづくり基盤整備に伴う住宅取得費事業が増大している。なお、住宅取得助成金は、700万円、解体費30万円、基礎嵩上げ工事費は30万円である。［『まちづくりと防災』（財）都市防災美化協会(1998/5),p.14]