01. 12月に災害道営住宅52戸、翌年末には道営30戸、町営8戸が供給された。


【区分】
第6期　第5期以降も続く課題
6-1.生活の再建
2.災害公営住宅の供給
【教訓情報】
01. 12月に災害道営住宅52戸、翌年末には道営30戸、町営8戸が供給された。
【文献】
◆奥尻町における（中略）災害公営住宅の供給は、平成5年12月に災害道営住宅52戸、平成6年度末に道営30戸、町営8戸が供給された。住宅用地は、造成工事に伴って平成7年度から8年度にかけて順次供給されている。供給計画の画地数は、宅地352区画と公営住宅90戸を併せて442である。震災後の経過を見ると、震災後1年時点では約1割、2年時点は3.5割、3年時点は9割である。震災後4年の時点では、宅地造成は終了しており、全半壊戸数との差は、滅失や町外転出等の世帯である。［『まちづくりと防災』（財）都市防災美化協会(1998/5),p.15]