03.義援金により住宅が新築された。


【区分】
第6期 第5期以降も続く課題
6-1.生活の再建
1.民間住宅の再建・供給
【教訓情報】
03.義援金により住宅が新築された。
【文献】
◆住宅再建ということになりますと、まず、大体16OO世帯があったんですが、全世帯数のうち約530世帯が全壊、半壊なんです。で、全壊、半壊した住宅を新築する場合には、一軒の限度額として700万円が助成されます。
◆さらに、五人以上の世帯の場合は800万円が支給されます。それプラス、例えば細かいところまでいいますと、仮設住宅を出て住宅再建する際はもちろんのこと、公営住宅に入る人にも、その転出費用を30万円助成しました。それと別に、家財家具を購入するのに例えば5O万円だとか、そういったいろいろな支援メニューを全部で73項目つくったわけです。その73項目の中では、住宅支援だけじゃなくて、例えば生業の支援、農業者であれば農業者に対する支援であるとか、そういった項目も含まれております。全体で190億円という義援金が島に入ったわけですが、そのうちの90億円を原資にしまして、そういった支援事業を行っております。
◆それから、住宅再建については、おそらく当初、持家住宅はほとんど建てられないだろうという見通しを立てまして、こちらでいうと県営住宅になりますが、災害道営住宅を86戸、それから災害町営住宅も八戸建てたわけです。ところが、全国の皆様のおかげでいっぱい義援金が集まって、先ほど申し上げたような支援が出来たものですから、ほとんどの人が住宅を新築しちゃったんですね。例えば高齢者のご夫婦で、息子たちも道外へ出て、もう帰ってくる見込みがないといった方も、住宅を建てなければ700万円はもらえないものと勘違いされまして、住宅を再建しましたが、そういったご夫婦が亡くなった場合に、住宅が空いてくるんじゃないかなと、逆にそういう心配も今出てきております。 [『被災地協働』関西学院大学災害復興制度研究所(2005/7),p.85-86]

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