01.個人住宅建設促進のために、融資制度や町並みの整備のためのルールづくりなどが行われた。


【区分】
第6期　第5期以降も続く課題
6-1.生活の再建
1.民間住宅の再建・供給
【教訓情報】
01.個人住宅建設促進のために、融資制度や町並みの整備のためのルールづくりなどが行われた。
【文献】
◆個人住宅の建設を促進するために、融資制度、住情報の提供や住宅相談会並びにまちなみ整備のためのルールづくりなどの復興対策が行われた。融資制度については、住宅金融公庫の災害復興資金貸付制度が7月15日に適用され、7月16日から受付が始まった。融資の実績は73件あった。建設資金の支援策としては、災害復興基金による住宅取得助成がある（中略）。一方、短期間に集中することが予想される建設需要については、住民と建設事業者に対して次のような対策が行われた。すなわち、住民に対する契約方法や住情報の提供や小規模住宅のモデルプランの提示、建設事業者に対する宅地造成の進捗状況や円滑な工事のための情報提供などである。また、町は、質の高いまちなみづくりを目指して、まちづくりルールについての説明会を開催した。これにより青苗地区の「高台C」団地では、１mの壁面後退、壁及び屋根の色彩などのまちづくり協定案が話し合われたが、明文化はされなかった。おなじく商店街では、セットバックによる駐車スペースの確保や各店のファザードのシンボルカラーの統一について合意がなされた。［『まちづくりと防災』（財）都市防災美化協会(1998/5),p.13-14]