02.「北海道西南沖地震災害復興計画(まちづくり)検討委員会」を設置。


【区分】
第5期 復旧・復興期
5-2.まちづくり
1.まちづくり復興計画素案の策定とその基本方針
【教訓情報】
02.「北海道西南沖地震災害復興計画(まちづくり)検討委員会」を設置。
【文献】
◆今次の津波は、被災地の痕跡調査によると、想像を絶する高い津波となっていることから、北海道において、8月30日、官学合同による「北海道南西沖地震津波検討委員会」を設置し、防潮堤の天端高を決めるための津波波高を求め、施設の復旧や新たな整備を進めることとした。[『平成5年(1993年)北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.97]
◆復興計画については、地元町村が策定することが基本であるが早期に住宅生活の安定を図れるように、北海道としても、主な被災地域の復興計画の素案を作成し、町村の復興計画の策定を支援していくこととした。地元町村はそれを参考として、住民の意向を踏まえ復興計画をとりまとめていくこととした。[『平成5年(1993年)北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.97]
◆奥尻町は、9月11日の「合同慰霊祭」を終えてから本格的な復興対策に取り組み、道からの派遣職員を受けて、10月1日に災害復興対策室を設置した。[『まちづくりと防災』(財)都市防災美化協会(1998/5),p.9]

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.