【区分】
第4期 被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
12. 災害警備対策
【教訓情報】
01.「南西沖地震災害整備本部」を設置。指揮体制を確立し警察活動を行った。
【文献】
◆北海道警察では、7月12日の地震発生後直ちに、警察本部、各方面本部及び沿岸管轄37警察署に警察本部長、各方面本部長、関係警察署長を長とする「南西沖地震災害警備本部」を設置して指揮体制を確立するとともに、奥尻島へは警察本部、各方面本部から応援派遣したほか、警視庁水難救助隊及び同庁水難救助車6台、警視庁航空隊及び同庁大型ヘリコプター2機、大阪府警航空隊及び同府警大型ヘリコプター1機、近畿管区通信部・静岡県警通信部及び通信衛星車3台、の受援を含み最大時全道で1日約2,000名の警備体制により、沿岸警察署における被害調査、漂流行方不明者等の捜索、交通障害箇所に対する規制・誘導活動、江差、北檜山、寿都など死者、行方不明者、負傷者等大きな被害の発生した警察署においては、死者の収容、検視、引渡し、行方不明者の捜索、地域防犯対策等の警察活動を行った。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.44]
【区分】
第4期 被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
12. 災害警備対策
【教訓情報】
01.「南西沖地震災害整備本部」を設置。指揮体制を確立し警察活動を行った。
【文献】
◆北海道警察では、7月12日の地震発生後直ちに、警察本部、各方面本部及び沿岸管轄37警察署に警察本部長、各方面本部長、関係警察署長を長とする「南西沖地震災害警備本部」を設置して指揮体制を確立するとともに、奥尻島へは警察本部、各方面本部から応援派遣したほか、警視庁水難救助隊及び同庁水難救助車6台、警視庁航空隊及び同庁大型ヘリコプター2機、大阪府警航空隊及び同府警大型ヘリコプター1機、近畿管区通信部・静岡県警通信部及び通信衛星車3台、の受援を含み最大時全道で1日約2,000名の警備体制により、沿岸警察署における被害調査、漂流行方不明者等の捜索、交通障害箇所に対する規制・誘導活動、江差、北檜山、寿都など死者、行方不明者、負傷者等大きな被害の発生した警察署においては、死者の収容、検視、引渡し、行方不明者の捜索、地域防犯対策等の警察活動を行った。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.44]