01.漁港や共同利用施設などの被害状況の把握に努め、復興への支援を約束。


【区分】
第4期　被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
6. 水産業対策
【教訓情報】
01.漁港や共同利用施設などの被害状況の把握に努め、復興への支援を約束。
【文献】
◆7月13日現地支庁に被害状況の情報収集を指示するとともに、連絡体制を組んで被害状況の把握に努めた。7月14日から15日まで水産庁防災海岸課長外5名が檜山、渡島支庁管内を7月20日から22日まで水産庁防災課長外3名が後志、檜山支庁管内被災地の漁港や共同利用施設、漁船の被害状況を精力的に視察した。また、8月16日には農林水産大臣が奥尻町を視察し、現地住民の今後の生活に対する不安の声を聞き復興にできる限りの支援を約束した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.39]