01.水道施設の被災は1,030箇所に達したが、災害復興国庫補助事業として復旧。


【区分】
第4期 被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
3. 衛生対策
【教訓情報】
01.水道施設の被災は1,030箇所に達したが、災害復興国庫補助事業として復旧。
【文献】
◆水道施設は、32市町村の56施設で被害を受けた。(中略)被害総額は、約252百万円に達し、10町村14施設については、10月18日から29日に国の災害査定を受け、災害復旧国庫補助事業として復旧を行った。(国庫補助金額68,368千円) [『平成5年(1993年)北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.33]
◆奥尻町青苗地区簡易水道については、多くの住家が焼失・流失したため、まちづくり復興計画に基づいて水道施設の復旧工事を実施することとし、平成6年8月22・23日に国の災害査定を受け、災害復旧国庫補助事業として復旧を行っている。(上記の被災箇所、被害額及び断水戸数には、同簡易水道分を含んでいない。) [『平成5年(1993年)北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.33]

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