03.被災者の建築許可申請手数料等については免除した。


【区分】
第4期　被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
2. 住宅都市対策
【教訓情報】
03.被災者の建築許可申請手数料等については免除した。
【文献】
◆被災者の住宅建設を支援するため、建築確認及び仮設建築物建築許可申請手数料について免除するとともに、奥尻町については、奥尻町災害復興住宅利子補給費補助制度を創設し、被災者の利子負担の軽減を図っている。さらに、7月16日、住宅被災者の公営住宅への特定入居について市町村に対し協力要請を行った。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.33]