01.公営住宅は直ちに被災状況調査が行われ、12月には道営住宅52戸が完成。


【区分】
第4期　被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
2. 住宅都市対策
【教訓情報】
01.公営住宅は直ちに被災状況調査が行われ、12月には道営住宅52戸が完成。
【文献】
◆災害応急仮設住宅の建設支援については、7月15日生活福祉部からの支援要請に応えて、技術者を3名奥尻町へ派遣するとともに、7月19日から第2次支援体制を整え、災害応急仮設住宅完成までの間、延べ18名の職員を奥尻町へ派遣し、総戸数330戸の災害応急仮設住宅建設に際しての現地調査、設計及び建設指導などにあたった。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.32]
◆また、公営住宅の復旧については、地震発生後、直ちに被災状況調査を行い、被災市町村への復旧指導を行った。災害査定については、11月29日から12月1日にかけて行われた。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.32]
◆災害公営住宅については、7月15日、職員を奥尻町へ派遣し現地調査を実施するとともに、奥尻町被災者意向調査や町営及び道営住宅の建設計画などの協議を行った。その他の災害救助法適用町村に対しては、要望の取りまとめや指導を行った。奥尻町の道営住宅については12月に52戸が完成し、被災者の入居が行われた。また、平成6年度の災害公営住宅30戸の建設については、8月3日着工している。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.32]