01.7月13日に災害救助法が適用され、様々な生活福祉対策が実施された。


【区分】
第4期　被災地応急対応期
4-1. 災害応急対策
1. 生活福祉対策
【教訓情報】
01.7月13日に災害救助法が適用され、様々な生活福祉対策が実施された。
【文献】
◆7月13日0時30分に、特に被害の大きい奥尻町に災害救助法が適用され、その後、6時に大成町、10時に瀬棚町、島牧村、15時に北檜山町にも同法が適用されたことから、関係支庁を通じ各町村に対し、避難所の設置、炊出しなど被災者の応急救助の実施について指導を行った。翌14日には、応急救助についての指導、連絡調整のため、檜山支庁へ職員1名を派遣した。また、15日には、甚大な被害を受けた奥尻町へ第1次として、生活福祉部及び檜山支庁社会福祉課から26名の職員を派遣し、その後、9月18日までの間に10次にわたって89名を派遣し、仮設住宅の設置や入居など災害救助法による応急救助に関する事務や災害弔慰金の支給事務、被災住民への各種生活相談の実施などについて支援した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.31]