04.気象海象の厳しい海域での業務は高速で堪航性能の高い小型巡視船又は大型巡視艇が有効である。


【区分】
第3期 地震被害発生期
3-5. 関係機関等の救援・救助活動状況
6. その他
【教訓情報】
04.気象海象の厳しい海域での業務は高速で堪航性能の高い小型巡視船又は大型巡視艇が有効である。
【文献】
◆今回の捜索救援活動にあたっては、当庁の巡視船艇のうち、18メートル型巡視艇では気象海象等の影響をまともに受け、また、20メートル型巡視艇は堪航性能から長期にわたる業務遂行には限界があった。今後気象海象の厳しい海域での業務で巡視船艇の派遣を受けるに当たっては、大型船のみでなく高速で堪航性能の高い小型巡視船又は大型巡視艇の投入が有効である場合があることを考慮する必要がある。[『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.94-95]

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.