【区分】
第3期 地震被害発生期
3-5. 関係機関等の救援・救助活動状況
3. 海上保安庁
【教訓情報】
02.多くの巡視船を派遣し、捜索救助活動や災害派遣要員・救援物資の輸送を行った。
【文献】
◆一管本部はただちに巡視船「しれとこ」「さろべつ」「そうや」「れぶん」「だいおう」「ましゅう」「びほろ」「ちとせ」「くなしり」「つがる」「もとうら」「りしり」を奥尻島周辺海域に急行させた。また、二管本部の巡視船「ざおう」「おじか」「ちょうかい」、三管本部の巡視船「やしま」、九管本部の巡視船「えちご」が各基地を出港し奥尻島に向かった。その他、三管本部の巡視船「うらが」「のじま」、七管本部の巡視船「ちくぜん」「げんかい」、九管本部の巡視船「やひこ」のほか、一管本部、二管本部、三管本部、九管本部の航空機が多数派遣された。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.80]
◆7月15日には一管本部から連絡調整官が道の災害対策本部に派遣され、道との連絡調整にあたった。海上保安庁は主として緊急物資及び人員の輸送と行方不明者の捜索救助活動を実施した。地震により奥尻島と本道を結ぶフェリー輸送路は、岸壁が使用不能となったため、しばらくの間途絶した。このため奥尻島に渡る警察官等の災害派遣要員や食糧・毛布・生活必需品・医薬品等の緊急支援物資を巡視船艇で輸送した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.80]
◆地震の発生により、奥尻空港及び奥尻島と本道を結ぶフェリーの発着港が使用不能となり、奥尻島に渡る方法がなかったため、江差海上保安署に、奥尻島の救援に向かう江差警察署の警察官等約30名の輸送依頼があった。13日午前5時10分巡視船「さろべつ」によりこれらの要員を輸送したのを皮切りに、捜索に向かう当庁ヘリコプターに函館空港事務所の職員を同乗さ世るなど、18日までに巡視船艇・航空機により奥尻島と本道の間を緊急輸送した支庁関係者、消防士、NTT職員等の災害救援要員、被災地域住民等は、合計29回、1,436人であった。また、奥尻島民の生活や救援資器材の確保のため、北海道対策本部等から日本赤十字社、全国の各企業、市民等から寄せられた食料・毛布・日用品・医療品等の緊急支援物資の輸送依頼が多数寄せら、これらの全てを巡視船艇で輸送した。輸送方法としては、江差港及び奥尻港に着岸可能な中型巡視船により輸送する方法や両港からその沖合までは着岸可能なPC型及びCL型巡視艇や小型民間船により輸送し、沖合間は大型巡視船に積み替えて輸送する方法をとった。この緊急物資輸送は、13日から17日まで続き、合計12回144.4tであった。［『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.27]
◆発災直後の7月12日夜半から対策本部を解散した8月31日午後5時までの期間中、巡視船艇等は、ヘリコプター搭載型巡視船延べ153隻、大型巡視船延べ189隻、中型巡視船延べ236隻、小型巡視船延べ16隻、巡視艇延べ67隻、測量船延べ3隻、設標船延べ13隻合計677隻、航空機は大型ジェット飛行機延べ4機、大型飛行機延べ16機、中型飛行機延べ38機、中型ヘリコプター延べ161機合計219機、人員は、対策本部要員を含めて合計40,042人が災害救援活動に従事し、このうち特殊救難隊員・潜水士は延べ984人であった。［『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.90]
【区分】
第3期 地震被害発生期
3-5. 関係機関等の救援・救助活動状況
3. 海上保安庁
【教訓情報】
02.多くの巡視船を派遣し、捜索救助活動や災害派遣要員・救援物資の輸送を行った。
【文献】
◆一管本部はただちに巡視船「しれとこ」「さろべつ」「そうや」「れぶん」「だいおう」「ましゅう」「びほろ」「ちとせ」「くなしり」「つがる」「もとうら」「りしり」を奥尻島周辺海域に急行させた。また、二管本部の巡視船「ざおう」「おじか」「ちょうかい」、三管本部の巡視船「やしま」、九管本部の巡視船「えちご」が各基地を出港し奥尻島に向かった。その他、三管本部の巡視船「うらが」「のじま」、七管本部の巡視船「ちくぜん」「げんかい」、九管本部の巡視船「やひこ」のほか、一管本部、二管本部、三管本部、九管本部の航空機が多数派遣された。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.80]
◆7月15日には一管本部から連絡調整官が道の災害対策本部に派遣され、道との連絡調整にあたった。海上保安庁は主として緊急物資及び人員の輸送と行方不明者の捜索救助活動を実施した。地震により奥尻島と本道を結ぶフェリー輸送路は、岸壁が使用不能となったため、しばらくの間途絶した。このため奥尻島に渡る警察官等の災害派遣要員や食糧・毛布・生活必需品・医薬品等の緊急支援物資を巡視船艇で輸送した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.80]
◆地震の発生により、奥尻空港及び奥尻島と本道を結ぶフェリーの発着港が使用不能となり、奥尻島に渡る方法がなかったため、江差海上保安署に、奥尻島の救援に向かう江差警察署の警察官等約30名の輸送依頼があった。13日午前5時10分巡視船「さろべつ」によりこれらの要員を輸送したのを皮切りに、捜索に向かう当庁ヘリコプターに函館空港事務所の職員を同乗さ世るなど、18日までに巡視船艇・航空機により奥尻島と本道の間を緊急輸送した支庁関係者、消防士、NTT職員等の災害救援要員、被災地域住民等は、合計29回、1,436人であった。また、奥尻島民の生活や救援資器材の確保のため、北海道対策本部等から日本赤十字社、全国の各企業、市民等から寄せられた食料・毛布・日用品・医療品等の緊急支援物資の輸送依頼が多数寄せら、これらの全てを巡視船艇で輸送した。輸送方法としては、江差港及び奥尻港に着岸可能な中型巡視船により輸送する方法や両港からその沖合までは着岸可能なPC型及びCL型巡視艇や小型民間船により輸送し、沖合間は大型巡視船に積み替えて輸送する方法をとった。この緊急物資輸送は、13日から17日まで続き、合計12回144.4tであった。［『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.27]
◆発災直後の7月12日夜半から対策本部を解散した8月31日午後5時までの期間中、巡視船艇等は、ヘリコプター搭載型巡視船延べ153隻、大型巡視船延べ189隻、中型巡視船延べ236隻、小型巡視船延べ16隻、巡視艇延べ67隻、測量船延べ3隻、設標船延べ13隻合計677隻、航空機は大型ジェット飛行機延べ4機、大型飛行機延べ16機、中型飛行機延べ38機、中型ヘリコプター延べ161機合計219機、人員は、対策本部要員を含めて合計40,042人が災害救援活動に従事し、このうち特殊救難隊員・潜水士は延べ984人であった。［『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.90]