【区分】
第3期 地震被害発生期
3-5. 関係機関等の救援・救助活動状況
3. 海上保安庁
【教訓情報】
01.第一管区海上対策本部では、災害の救援や行方不明者の捜索などを行った。
【文献】
◆7月12日22時22分、札幌管区気象台から3区に大津波、2区に津波警報が発表されたが、第一管区管内の海上保安部署では港湾関係者にこれを周知するとともに、巡視船艇により船舶や釣人にこれを伝達し、在港船舶に港外への避難を勧告した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.77]
◆第一管区海上保安本部では、7月12日22時50分、「第一管区北海道南西沖地震対策本部」を設置し、8月31日に対策本部を解散するまでの51日間、巡視船艇延べ677隻、航空機延べ219機、特殊救難隊・潜水士延べ984人、総人員延べ40,042人を動員し、災害の救援や行方不明者の捜索等の活動を実施した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.77]
◆対策本部の基本方針を受けて、行方不明者を一人でも多く、かつ、早期に発見救助するため、・航空機と巡視船艇の連携による洋上捜索、・特殊救難隊と巡視船潜水士による被災地周辺海域の潜水捜索の2点を重点として、次のとおり捜索を実施した。・巡視船艇の運用に関しては、捜索救助活動を主眼とし、各船隊には、ヘリコプター搭載型巡視船を指揮船として配備した。また、航空機との連携による行方不明者の捜索においては、主に高速巡視船艇に確認揚収作業を実施させた。航空機の運用に関しては、捜索機数の確保のため整備までの残時間等を勘案し総合的に計画を立てるとともに、ヘリコプターは捜索能力の柔軟性から主に沿岸海域の捜索に投入し、飛行機は捜索範囲の広さから沿岸海域にとどまらず沖合海域の捜索にも投入した。また、ヘリコプターの捜索可能時間をできるだけ確保するため、函館航空基地出発後は、ヘリコプター搭載型巡視船を燃料補給基地として活用し、運用の効率を図った。［『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.33]
【区分】
第3期 地震被害発生期
3-5. 関係機関等の救援・救助活動状況
3. 海上保安庁
【教訓情報】
01.第一管区海上対策本部では、災害の救援や行方不明者の捜索などを行った。
【文献】
◆7月12日22時22分、札幌管区気象台から3区に大津波、2区に津波警報が発表されたが、第一管区管内の海上保安部署では港湾関係者にこれを周知するとともに、巡視船艇により船舶や釣人にこれを伝達し、在港船舶に港外への避難を勧告した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.77]
◆第一管区海上保安本部では、7月12日22時50分、「第一管区北海道南西沖地震対策本部」を設置し、8月31日に対策本部を解散するまでの51日間、巡視船艇延べ677隻、航空機延べ219機、特殊救難隊・潜水士延べ984人、総人員延べ40,042人を動員し、災害の救援や行方不明者の捜索等の活動を実施した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.77]
◆対策本部の基本方針を受けて、行方不明者を一人でも多く、かつ、早期に発見救助するため、・航空機と巡視船艇の連携による洋上捜索、・特殊救難隊と巡視船潜水士による被災地周辺海域の潜水捜索の2点を重点として、次のとおり捜索を実施した。・巡視船艇の運用に関しては、捜索救助活動を主眼とし、各船隊には、ヘリコプター搭載型巡視船を指揮船として配備した。また、航空機との連携による行方不明者の捜索においては、主に高速巡視船艇に確認揚収作業を実施させた。航空機の運用に関しては、捜索機数の確保のため整備までの残時間等を勘案し総合的に計画を立てるとともに、ヘリコプターは捜索能力の柔軟性から主に沿岸海域の捜索に投入し、飛行機は捜索範囲の広さから沿岸海域にとどまらず沖合海域の捜索にも投入した。また、ヘリコプターの捜索可能時間をできるだけ確保するため、函館航空基地出発後は、ヘリコプター搭載型巡視船を燃料補給基地として活用し、運用の効率を図った。［『平成5年北海道南西沖地震における捜索救援活動の記録』第一管区海上保安本部(1995/12),p.33]