【区分】
第3期 地震被害発生期
3-4. 被災者の行動
2. 避難所の開設
【教訓情報】
08.災害翌日には、檜山管内10町のうち今金町、厚沢町を除いた8被災自治体が避難所へ。
【文献】
◆第二次避難行動である避難所への避難は、避難所施設への避難に他ならなかった。このような避難は、桧山管内10町のうち今金町、厚沢部町を除いた8被災自治体においてなされた。避難所施設への避難は、主に災害の翌日においてなされた。ちなみに、避難所に避難した被災者は、奥尻町−1,055人、江差町−720人、上ノ国町−約2,300人、乙部町−約1,750人、熊石町−1,186人、大成町−170人、瀬棚町−1,060人、北桧山町−184人であった。改めて、後述するが、仮設住宅が設置された被災自治体は、奥尻町、大成町、瀬棚町、北桧山町であったから、これらの被災地では、仮設住宅が完成するまで避難所生活が続くことになる。［『北海道南西沖地震に伴う家族生活と地域社会の破壊と再組織化に関する研究』北海道大学文学部(1999/11),p.16-17]
【区分】
第3期 地震被害発生期
3-4. 被災者の行動
2. 避難所の開設
【教訓情報】
08.災害翌日には、檜山管内10町のうち今金町、厚沢町を除いた8被災自治体が避難所へ。
【文献】
◆第二次避難行動である避難所への避難は、避難所施設への避難に他ならなかった。このような避難は、桧山管内10町のうち今金町、厚沢部町を除いた8被災自治体においてなされた。避難所施設への避難は、主に災害の翌日においてなされた。ちなみに、避難所に避難した被災者は、奥尻町−1,055人、江差町−720人、上ノ国町−約2,300人、乙部町−約1,750人、熊石町−1,186人、大成町−170人、瀬棚町−1,060人、北桧山町−184人であった。改めて、後述するが、仮設住宅が設置された被災自治体は、奥尻町、大成町、瀬棚町、北桧山町であったから、これらの被災地では、仮設住宅が完成するまで避難所生活が続くことになる。［『北海道南西沖地震に伴う家族生活と地域社会の破壊と再組織化に関する研究』北海道大学文学部(1999/11),p.16-17]