【区分】
第3期 地震被害発生期
3-4. 被災者の行動
2. 避難所の開設
【教訓情報】
02.7月18日奥尻町の100戸を始め、約50箇所の避難所や応急仮説住宅が設置された。
【文献】
◆7月13日0時30分に、特に被害の大きい奥尻町に災害救助法が適用され、その後、6時に大成町、10時に瀬棚町、島牧村、15時に北檜山町にも同法が適用されたことから、関係支庁を通じ各町村に対し、避難所の設置、炊出しなど被災者の応急救助の実施について指導を行った。翌14日には、応急救助についての指導、連絡調整のため、檜山支庁へ職員1名を派遣した。また、15日には、甚大な被害を受けた奥尻町へ第1次として、生活福祉部及び檜山支庁社会福祉課から26名の職員を派遣し、その後、9月18日までの間に10次にわたって89名を派遣し、仮設住宅の設置や入居など災害救助法による応急救助に関する事務や災害弔慰金の支給事務、被災住民への各種生活相談の実施などについて支援した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.31]
◆仮設住宅の建設開始は、奥尻町(7月18日−100戸)から始まり、瀬棚町(7月24日−14戸)、大成町(7月28日−23戸)、北桧山町(8月24日−35戸)と続いた。しかし他の被災3自治体を除き、奥尻町では、大規模な被害のために仮設作宅の建設が第1次から第4次−第1次(7月18日)、第2次(7月25日−100戸)、第3次(7月30日−100戸)、第4次(8月26日−30戸)−まで順次なされた。結局、4被災自治体において、合計402戸の仮設住宅が相次いで建設された。［『北海道南西沖地震に伴う家族生活と地域社会の破壊と再組織化に関する研究』北海道大学文学部(1999/11),p.19]
【区分】
第3期 地震被害発生期
3-4. 被災者の行動
2. 避難所の開設
【教訓情報】
02.7月18日奥尻町の100戸を始め、約50箇所の避難所や応急仮説住宅が設置された。
【文献】
◆7月13日0時30分に、特に被害の大きい奥尻町に災害救助法が適用され、その後、6時に大成町、10時に瀬棚町、島牧村、15時に北檜山町にも同法が適用されたことから、関係支庁を通じ各町村に対し、避難所の設置、炊出しなど被災者の応急救助の実施について指導を行った。翌14日には、応急救助についての指導、連絡調整のため、檜山支庁へ職員1名を派遣した。また、15日には、甚大な被害を受けた奥尻町へ第1次として、生活福祉部及び檜山支庁社会福祉課から26名の職員を派遣し、その後、9月18日までの間に10次にわたって89名を派遣し、仮設住宅の設置や入居など災害救助法による応急救助に関する事務や災害弔慰金の支給事務、被災住民への各種生活相談の実施などについて支援した。［『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.31]
◆仮設住宅の建設開始は、奥尻町(7月18日−100戸)から始まり、瀬棚町(7月24日−14戸)、大成町(7月28日−23戸)、北桧山町(8月24日−35戸)と続いた。しかし他の被災3自治体を除き、奥尻町では、大規模な被害のために仮設作宅の建設が第1次から第4次−第1次(7月18日)、第2次(7月25日−100戸)、第3次(7月30日−100戸)、第4次(8月26日−30戸)−まで順次なされた。結局、4被災自治体において、合計402戸の仮設住宅が相次いで建設された。［『北海道南西沖地震に伴う家族生活と地域社会の破壊と再組織化に関する研究』北海道大学文学部(1999/11),p.19]