【区分】
第3期 地震被害発生期
3-3. 初動体制
2. 自治体の対応
【教訓情報】
02.市町村では「災害対策本部」を設置し、住民生活の安全確保に努めた。
【文献】
◆檜山支庁管内の全町(10町)、渡島支庁管内17市町村のうち9市町村、後志支庁管内20市町村のうち11市町村など、空知・上川・十勝の3支庁を除く11支庁管内の63市町村で各市町村長を本部長とする「災害対策本部」が設置された。各市町村では、地震発生後、直ちに地域住民への広報活動、被害状況の把握、被害箇所の早期復旧にあたるなど、早期に住民生活の安定確保を図るよう努めた。『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.25]
【区分】
第3期 地震被害発生期
3-3. 初動体制
2. 自治体の対応
【教訓情報】
02.市町村では「災害対策本部」を設置し、住民生活の安全確保に努めた。
【文献】
◆檜山支庁管内の全町(10町)、渡島支庁管内17市町村のうち9市町村、後志支庁管内20市町村のうち11市町村など、空知・上川・十勝の3支庁を除く11支庁管内の63市町村で各市町村長を本部長とする「災害対策本部」が設置された。各市町村では、地震発生後、直ちに地域住民への広報活動、被害状況の把握、被害箇所の早期復旧にあたるなど、早期に住民生活の安定確保を図るよう努めた。『平成5年（1993年）北海道南西沖地震災害記録』北海道(1995/3),p.25]