18.通商産業省


【区分】
第3期 地震被害発生期
3-3. 初動体制
1. 政府および国、関係機関の対応
【教訓情報】
18.通商産業省
【文献】
◆災害救助法適用地域について,電気料金の免除等を実施が行われた。[『平成6年版防災白書』国土庁(1994/6),p.133]

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内閣府政策統括官(防災担当)

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