14.郵政省


【区分】
第3期　地震被害発生期
3-3. 初動体制
1. 政府および国、関係機関の対応
【教訓情報】
14.郵政省
【文献】
◆救助用郵便物等の料金免除,災害寄附金に係る郵便振替料金の免除及び通帳・証書等をなくした被災者の郵便貯金・簡易保険の支払いなどの非常取扱い,NTTによる特設公衆電話(無料)の設置並びに災害救助法適用地域におけるNHK受信料の免除等が行われた。［『平成６年版防災白書』国土庁(1994/6),p.133]