11.建設省


【区分】
第3期 地震被害発生期
3-3. 初動体制
1. 政府および国、関係機関の対応
【教訓情報】
11.建設省
【文献】
◆道路,河川等の被災箇所の的確な把握と応急復旧の実施等及び住宅金融公庫に対する災害復興住宅の建設資金等の融資の指示が行われた。[『平成6年版防災白書』国土庁(1994/6),p.133]

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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