04.海上保安庁


【区分】
第3期 地震被害発生期
3-3. 初動体制
1. 政府および国、関係機関の対応
【教訓情報】
04.海上保安庁
【文献】
◆巡視船艇・航空機による行方不明者の捜索・救助,救援物資及び要員の緊急輸送,海底地形調査等が行われた。[『平成6年版防災白書』国土庁(1994/6),p.132]

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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