08.経済産業省は、被災地の復旧に向けて、各種措置を行った。


【区分】
Ⅱ．平成16年７月福井豪雨
第5期　復旧・復興期
5-1.政府の対応
1.各省庁の対応
【教訓情報】
08.経済産業省は、被災地の復旧に向けて、各種措置を行った。
【文献】
◆・豪雨による産業被害からの早期の復旧支援を図るため、省内に「災害復旧連絡会議」を設置（7月20日）
　・近畿経済産業局中小企業課に中小企業特別相談窓口を設置（7月20日）
　・被災地における工場等の復旧に必要な代替工作機械等の優先的な融通について、最大限の便宜を図るよう所管の関係団体（産業機械・工作機械関連、金型・金属プレス関連、建設資材関連）に要請（7月20日）
　・災害救助法の適用地域の被害状況確認のため、職員3名を現地へ派遣（7月21日）
　・日本繊維産業連盟に対して、繊維関連の被災下請企業等から相談・協力要請等があった場合には、積極的に対応されるよう要請を行った。（7月22日）
　・工作機械に加え、パソコン等の事務機器の融通の便宜についても、所管の関係団体（情報通信機器関係）に要請を行った。（7月23日）
　・（社）日本通信販売協会に対して、被災した地域において取引がある刃物等の企業等から相談・協力要請等があった場合には、積極的に対応されるよう要請を行った。（7月26日）
　・福井県の5市町村（福井市、鯖江市、美山町、今立町、池田町）を信用保証協会のセーフティ保証（4号）の対象として、8月20日に指定（官報告示）することとした。（8月11日）［『平成16年7月福井豪雨による被害状況について（第34報）』内閣府(2004/8),P.8-9]