近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
想定される大規模地震
※発生予測確率は、地震調査研究推進本部による（平成29年１月時点）
想定されている大規模地震にだけ注意しておけばいいの？
世界のマグニチュード6.0以上の地震の約２割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層があります。このうち、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。
しかし、平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満でした。
地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。
我が国の主な活断層
※主要活断層帯の概略位置図
（地震調査研究推進本部）をもとに内閣府作成
南海トラフ巨大地震・首都直下地震の被害想定
南海トラフ巨大地震・首都直下地震については、地震対策検討ワーキンググループ（中央防災会議「防災対策推進検討会議」に設置）が算出した被害想定によると、いずれの地震とも、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されています。
南海トラフ地震の被害想定区域
【南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県】
茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
首都直下地震の被害想定区域
【首都直下地震緊急対策区域を含む都県】
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
| 死者・行方不明者数 | 住宅全壊戸数 | |
|---|---|---|
| 南海トラフ巨大地震 | 約32.3万人※１ | 約238.6万棟※２ （東日本大震災の約20倍） |
| 首都直下地震 | 約2.3万人※２ | 約61万棟※２ （東日本大震災の約5倍） |
| （参考） 東日本大震災 |
22,118人※３ | 12万1,768棟※３ |
※南海トラフ巨大地震は平成25年3月時点のもの、首都直下地震は平成25年12月時点のもの。
※１想定条件は「冬・深夜、風速8m/秒」
※２想定条件は「冬・夕方、風速8m/秒」
※３平成29年3月1日現在