もしも大きな災害が起こって、お住まいの住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。
いざという時にスムーズに住宅・生活を再建するためには、保険・共済に加入するなど、『自助』による備えが重要となります。
※風水害・土砂災害や地震を保障する保険・共済に加入していれば、損害の程度に応じて保険金・共済金が支払われますが、加入する金額や契約の内容によっては、住宅を元通りに再建するための費用の全額が支払われないこともありますので、留意が必要です。
「全壊」被害からの住宅再建にはこれだけお金がかかる
東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。
今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では、推定全壊住宅は 約238.6万棟 となり、 東日本大震災の約20倍になるとされています。
- 「半壊」世帯には、災害救助法に基づき、57.4万円を限度として市町村が応急修理を行います。
- 災害復興住宅融資制度による低利融資は、「一部損壊」でも受けられます。
国や地方公共団体では、応急仮設住宅の建設や道路等のインフラ復旧にも大きな費用がかかる
復旧・復興費用の内訳
| 新潟県中越地震（平成16年10月） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 7,353 | 百万円 | |||
| 住宅関連事業費 | 応急仮設住宅（建設） | 16,351 | |||
| 応急仮設住宅（借上げ） | 57 | ||||
| 応急修理 | 3,152 | ||||
| 被災者向け公営住宅 | 7,056 | ||||
| 小計 | 26,616 | （3.6倍）*1 | |||
| インフラ関連事業費 | 道路など公共事業 | 113,120 | （15.4倍）*1 | ||
| 合計 | 139,736 | （19倍）*1 | |||
*1 被災者生活再建支援金との比較
※「中越大震災 復旧復興への道（後編）」（新潟県中越大震災記録誌編集委員会編集）より引用。
新潟県中越地震では、被災者生活再建支援金の15.4倍の費用がインフラ関連に使われている
大規模災害の経済損失額（想定額）
| 経済損失（想定）額 | |
|---|---|
| 新潟県中越地震（平成16年） | 約3兆円 |
| 熊本地震（平成28年） | 約3.8兆円 |
| 東日本大震災（平成23年） | 約16.9兆円 |
| 首都直下地震 | 約95.3兆円（想定） |
| 南海トラフ巨大地震 | 約214.2兆円（想定） |
※経済損失額は、新潟県（中越地震）、熊本県（熊本地震）、内閣府（東日本大震災、南海トラフ巨大地震、首都直下地震）による試算。
南海トラフ巨大地震の経済損失額は新潟県中越地震の70倍超！