「より良い復興 （Build back better）」 事例リスト
ここでは、東日本大震災からの復興に関する岩手県、宮城県、福島県の５つの地域の事例を紹介します。
| 概要 | 復興の状況 | |
| 岩手県釜石市 | ・岩手県釜石市は、人口約4万人（震災前）の都市であり、東日本大震災当時、主に津波による被害により全戸数の約30%程度が被災し、多数の死傷者も発生するという甚大な被害を受けた地域の一つである。 ・釜石市の復興まちづくりは、都市型と漁村集落型によって異なる復興を進めており、前者は主に土地区画整理による整備を推進し、後者は主に集団移転が行われている。 ・復興に向けた推進体制では、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を設立することにより、被災21地区の実態に即した検討・事業を選択し復興を推進している。 | 2016年2月の状況 (PDF形式：773.6KB) |
| 岩手県大槌町 | ・大槌町の安渡地区では、地域の防災力を高めるために東日本大震災における地震・津波による被災および避難の実態を住民へのヒアリングを通じてきめ細かく把握し、震災の教訓を生かす形で「地区防災計画」の策定を行った。 ・さらに策定した地域防災計画をもとに自主的に総合防災訓練を実施し、地区防災計画の検証を繰り返し行うことで、計画のブラッシュアップと教訓の風化を防ぐ取り組みを行っている。総合防災訓練には岩手県・大槌町も協力しており、特に岩手県はヘリコプターを動員して、安渡地区の地区防災計画の検証を支援している。 | 2016年2月の状況 (PDF形式：888.5KB) |
| 宮城県石巻市 | ・石巻市は、平時については再生可能エネルギーで発電した電力を活用しつつ、災害時には再生可能エネルギーで電力を確保できるまちを目指し、復興公営住宅が集中立地する新蛇田地区や市内の小中学校に、太陽光発電・蓄電池・BEMSを組み合わせたエネルギーシステムの導入を推進した。また電気の「見える化」を通じて環境意識を醸成できるような仕組みづくりも行った。 ・有事の際に避難所となるような防災拠点には、太陽光発電設備、蓄電池が整備されるため、電力会社からの電力供給が途絶した場合も、問題なく電力を利用することができるようになる。さらに市では施設ごとのエネルギー情報を把握しており、電力が不足する施設がある場合、電気自動車（EV）を活用することで電力に余力がある施設から不足している施設に電気を運ぶことも検討している。 | 2016年2月の状況 (PDF形式：803.2KB) |
| 宮城県東松島市 | ・宮城県東松島市は人口約4万3千人（震災前）の都市であり、東日本大震災当時、主に津波等による家屋被害は全世帯の97%と、甚大な被害を受けた。特に、被害が甚大であった野蒜地区を始めとした7地区については、復興まちづくりにおいて、防災緑地や高盛土などにより内陸側の安全を確保しつつ、丘陵地や既存市街地周辺への移転を図っている。 ・また、地元要望を踏まえて住宅地を高台に集団移転するとともに、被災した東名運河以南は全域を非居住系とし、産業系及び公園・緑地等を中心とした土地利用に転換した。 | 2016年2月の状況 (PDF形式：594.1KB) |
| 福島県南相馬市 | ・東日本大震災の被災地の中で、原発事故によって被災した福島県の場合、その他の被災地に比べて長期避難を強いられている。このような長期避難の場合、被災地での復興まちづくりとあわせて避難住民の避難先でのコミュニティ形成や被災地とのきずなづくり、行政機能も含めた段階的な帰還プロセスの設計が重要な鍵となる。 ・南相馬市小高区は、現在は避難指示区域に指定されているが、2016年春の避難指示解除を目指し、帰還に向けた環境づくりが進められている。このような帰還に向けた環境づくりに向けて、小高区の場合、行政のみならず地域住民による自発的な取り組みも見られる点が特筆される。 | 2016年2月の状況 (PDF形式：805.1KB) |