インド洋津波早期警戒体制の構築

インド洋津波災害の教訓を踏まえ、関係各国や国連等により津波早期警戒体制の構築に向けた取組が進められています。幾多の津波経験を有する日本は、国連への資金拠出のほか、津波監視情報の提供、津波防災研修の実施、「稲むらの火」を活用した津波教材の提供等を通じ、積極的に支援しています。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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