「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」第3回議事概要について


平成18年2月6日
内   閣   府

「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」
(第3回)の議事概要について

1. 検討会の概要
日 時 平成17年12月26日(月)14:00~16:30
場 所 弘済会館4階 「萩」
出席者 廣井、田中、栗田、黒田、笹川、立木、妻屋、原口、村田、笹本、城野、福島、吉本、小暮、中野、赤澤(以上、敬称略)
2. 議事概要
(1) 緊急性を要する災害時要支援者のための通信の確保について
「災害用伝言ダイヤル171」も災害時における要援護者と支援者との間の連絡手段の一つとなることから、「災害用伝言ダイヤル171」の災害時要援護者への周知・普及に努めていく必要がある。
災害時要援護者の中には携帯電話等を使うことが困難な方も多いことから、文字やボタンを大きくしたり、点字パンフレットを作成したりするなどの配慮をしている。
災害時に、避難支援者あるいは避難担当者への通信手段を確保し、要援護者には直接話を伝えに行く方が、避難行動に結び付くのではないか。
災害時における通信の輻輳に対して様々な対策が講じられているが、通信手段に依存した支援には限界があると思われるので、通信手段も活用しつつトータルに支援できる仕組みをつくる必要がある。
(2) 災害時における高齢福祉・介護保険の現状と課題について
現在の介護保険制度は基本的に平時を想定したものであるため、今後は、災害時においても事業を継続できるプラン(介護保険制度における災害時のBCP)について検討する必要がある。
福祉避難所の指定等にあたっては、要援護者の意見を反映できる体制をつくるべきである。
安否確認にあたっては、地域社会(町内会、自主防災組織、等)の協力が不可欠であることを明確にするべきである。
(3) 保健師、看護師等の広域派遣・受入体制の整備と避難所等での活動について
被災地の保健師等が要援護者の支援に向かうことは非常に重要な問題であるが、保健師も被災しており、避難所に行けない事態もあり得ることを踏まえて検討する必要があるのではないか。
保健師や看護師による災害時要援護者への支援は、その背景に災害医療、災害看護といった学問的枠組みがあるため、洗練されたものになっている。福祉においても災害福祉あるいは災害医療福祉といった学問的枠組みを構築していく必要がある。
(4) 災害時要援護者の避難対策に関する検討課題について
関係機関等の連携に関する都道府県の役割(特定疾患の方への避難支援に関して各市町村と連携を図ること、市町村に対してモデルプランを提示すること、など)を明確にすべきである。
福祉避難所の整備とともに、一般の避難所の中に要援護者が避難できるスペース(福祉避難室)の確保についても検討する必要がある。
要援護者には、普段から自分の周りにどのような支援者がいるのか確認するなどの自助努力が必要であり、それを支援するために当事者団体等の役割が重要になってくる。
専門ボランティアと一般ボランティアの連携を図るために、ボランティアコーディネーターを養成する必要がある。
3. 今後の予定
次回は2月9日又は10日に開催し、委員等からの意見を踏まえた上で検討骨子案について検討する予定。
議事次第 別ウインドウで開きます委員名簿 別ウインドウで開きます
資料1 別ウインドウで開きます
資料2 別ウインドウで開きます
資料3 別ウインドウで開きます
資料4 別ウインドウで開きます
参考資料1 別ウインドウで開きます
参考資料2 別ウインドウで開きます

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