「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」に関する意見の募集について

記者発表資料

平成１７年４月２６日
内閣府（防災担当）


「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」に関する意見の募集について

１． 概要
　高台までの避難に相当の時間を要する平野部や、背後に急峻な地形が迫る海岸
集落等における避難対策の一つとして、堅固な高層建物の中・高層階等を避難場
所として利用する「津波避難ビル等」の普及が一部の自治体で進められています。
　内閣府では、津波避難ビル等の普及を促進するため、学識者等より成る検討会を設置し、これまで4回の検討会において、津波避難ビル等としての要件及び留意点、新規整備にあたっての留意点、利用・運営に係る留意点、指定に係る留意点、周知、普及・啓発等についての検討を行い、「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」を作成しました。本案については、広く国民の皆様からの御意見を募った上で、必要な修正を行い、第5回検討会における議論を経て5月末を目途にとりまとめる予定です。
　つきましては、この「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」について、ご意見を募集いたしますのでお知らせいたします。
２． 御意見の提出方法等
御意見は、電子メール又は郵送にて募集します。
３． 宛先
○電子メールの場合：下記URLより送信可能です。
○郵送の場合：〒１００−８９６９
東京都千代田区霞ヶ関１−２−２
　内閣府防災担当地震・火山担当内
　　「津波避難ビル等に係るガイドライン」意見募集担当宛
　
　
４． 募集期間 平成１７年４月２７日（水）〜５月１８日（水）
郵送の場合、５月１８日（水）必着

＜連絡・問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付
地震・火山対策担当参事官付補佐　尾崎　友亮
同主査　中村　政道
TEL：03-3501-5693（直通）　FAX：03-3501-5199

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内閣府政策統括官（防災担当）

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