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「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」（第１回）議事概要について

記者発表資料

平成１６年１０月７日
内閣府

「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援
に関する検討会」（第１回）議事概要について

１．検討会の概要

日　時	：	平成１６年１０月７日（木）10:00〜12:00
場　所	：	グランドアーク半蔵門　４Ｆ「富士の間」
出席者	：	廣井、青山、阿部、鍵屋、片田、川村、栗田、田中、和田、大口、佐藤、髙口、上村、安田、布村、下河内の各委員林田内閣府副大臣、江渡内閣府大臣政務官他

２．議事概要

林田副大臣が挨拶の中でハード面だけでなくソフト面の重要性に言及したほか、廣井座長も、災害時要援護者の支援について既存計画の具体化など、本検討会を具体的な防災対応力の向上に結びつけたい旨挨拶。続いて平成１６年の災害の概要、７月豪雨災害に係る現地調査結果、平成１６年の災害における課題と論点例についての説明後、同論点例について御議論をいただき、各委員からは以下のような意見等が出された。詳細な議事録については後日各委員の確認を経た後、公表の予定。

＜集中豪雨時等における情報伝達関係＞

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首長の危機管理意識の違いが、対応の差として現れていた。

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住民が行政や報道からの情報を過剰に依存し、的確な避難行動に結び付かない傾向もあるため、情報伝達の向上とともに住民の避難意識の醸成も必要。

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避難所開設等の負担・問題があるかもしれないが、空振りを恐れずに避難勧告等を発出できるようにすることが重要。

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避難勧告等に関する市町村長の代理規程の整備の追加、避難所だけでなく、近隣ビルの高所に避難することなどの避難のあり方についても今後検討が必要。

＜高齢者等の避難支援関係＞

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災害時要援護者について、障害の程度や生活状況等に応じて、情報面での支援や行動面での支援を決めておくなど、よりきめ細かく対策を考えていくことが必要。

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三条市等では豊かな地域コミュニティが形成されていたものの、時間的な余裕がなかったため、十分機能せず、多くの高齢者の方々が亡くなったと考えている。

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災害時には、コミュニティにおける普段からの助け合いの活用も重要であるが、防災部局と福祉部局が連携し、事前に自治体等の支援を必要とする災害時要援護者の状況を十分把握しておくことが不可欠。

＜その他＞

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地域の多様性を踏まえつつ、本検討会の検討結果をどのように各地域で活用し、地域防災力を高めていくかが重要。

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集中豪雨だけでなく、津波、高潮等の避難対策も重要。

３　次回の予定

　次回は、１１月２４日（水）午後３時から、廣井座長と田中委員による現地調査結果概要の報告、各自治体からの避難勧告等の判断基準や高齢者等の避難支援の現状報告、福祉部局等による災害応急活動のあり方について検討予定。

※ 詳細な議事録については後日発言者の確認を経たのち、公表の予定。
議事次第、委員名簿 (PDF形式：5.9KB)
資料１ (PDF形式：7.9KB)
資料２ (PDF形式：4.0MB)
資料３−１ (PDF形式：4.7KB)
資料３−２ (PDF形式：57.9KB)
資料３−３ (PDF形式：44.9KB)
資料４−１ (PDF形式：8.9KB)
資料４−２ (PDF形式：11.3KB)
議事録 (PDF形式：232.6KB)

この件に関する問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付
	災害応急対策担当参事官補佐	丸山
	TEL　03-3501-5695　FAX　03-3503-5690

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