「住宅における地震被害軽減に関する指針」の公表について

　また、一方で東海、東南海、南海地震等の大地震の再来が逼迫しているため、地震対策については既に時間的に猶予のない状況にあります。

　このような中で、行政を中心として、住宅の耐震化の推進に積極的な取り組みが行われてきましたが、実態として、住宅の耐震化はあまり進んでいない状況にあります。

　このため、内閣府では、有識者等で構成する「住宅における地震被害軽減方策検討委員会」を平成15年10月に設置して、居住者、建築士・生産関係者、行政が単独に、また、相互の連携しながら行うべき対策として、住宅の耐震化を中心とした幅広い地震被害軽減のための方策を検討してきました。

　このたび、地震被害軽減のための多様な方策について、「住宅における地震被害軽減に関する指針」を取りまとめましたので、発表いたします。