「名古屋圏広域防災ネットワーク整備基本構想」の公表について

• 記者発表資料

　我が国においては、阪神・淡路大震災のような直下型地震は、いつ、どこで起きても不思議ではなく、稠密な市街地が連たんしている名古屋圏においても、直下型地震を始め東海地震、東南海・南海地震等の大地震の発生が懸念されており、このような広域又は甚大な震災が発生した場合、県境を越えた防災体制の充実、都市構造の特性を踏まえた広域防災拠点を含む広域防災ネットワークの整備などにより、さらなる安全・安心な圏域の形成が求められています。

このため、平成15年５月に有識者、関係省庁、関係県市等により「名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会」を設置し（委員長：松尾 稔　名古屋大学名誉教授）、検討を行ってきましたが、このほど、検討結果として「名古屋圏広域防災ネットワーク整備基本構想」がとりまとまりましたので、発表いたします。

【検討結果の主な内容】

• １　名古屋圏における中核的広域防災拠点等の必要性
• 　首都圏・京阪神圏と並ぶ三大都市圏であり、名古屋市を中心として稠密な市街地が連たんしている名古屋圏においては、大規模災害に対して、県境を越えた広域的な災害対策活動を行うための広域防災拠点等が必要であり、さらに広域的な救援活動など災害対策活動の核となる機能を併せ持った現地対策本部機能を備えた中核的広域防災拠点の整備が不可欠。
• ２　広域防災拠点の配置
• 　救援物資の広域輸送、備蓄、広域支援部隊のベースキャンプ、災害医療支援など、主として人やモノの広域的な流れを扱う広域防災拠点については、以下の考え方に基づき配置（基本構想Ｐ10〜13を参照）。
• ○

  稠密な市街地が連たんするエリアの周縁部

• ○ インターチェンジ、港湾、空港、貨物駅等の交通の結節点付近
• ○ 都市構造に応じて方面別に配置
• ○ 各県に少なくとも一つのゾーンを配置
• ３　中核的広域防災拠点の配置
• 　国、被災県市、指定公共機関等の責任者からなる合同現地対策本部として機能するとともに、広域的な災害対策活動を効果的に展開するため必要な広域防災拠点の機能を併せ持つ中核的広域防災拠点については、広域防災拠点の配置の考え方に加え、応急需要が集中し、高次支援が必要となる可能性の高い地域であることや本部員の参集が迅速に行えることを考慮し、次のエリアに配置ゾーンを決定。（基本構想Ｐ14,15を参照）
• ① 名古屋空港に近接し、かつ、東名高速道路と国道１９号の結節点（春日井ＩＣ）の周辺地域
• ② 名古屋港の周辺の地域

　今後は本構想をもとに、中核的広域防災拠点の整備について、例えば関係機関による協議会を設けるなどにより、配置ゾーン周辺の土地利用、面整備事業等の動向等を見据え、既存の公共施設等の活用も十分に視野に入れつつ、整備の実現の可能性という観点からの検討、関係機関の調整を行うこととしています。 　　　　

・概要について（別紙） (PDF形式：11.1KB)
・構想本体 (PDF形式：258.1KB)
・構想参考資料 (PDF形式：390.6KB)