- 記者発表資料
首都圏広域防災拠点整備協議会（第７回）における
決定事項について
決定事項について
平成16年1月9日
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府防災担当
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府防災担当
首都圏広域防災拠点整備協議会（第７回）が１月８日に開催され、基幹的広域防災拠点の計画内容等を定めた「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画」などが決定されました。
１. 首都圏広域防災拠点整備協議会（第７回）の開催概要
| (1) | 日 時 | ： | 平成１６年１月８日(木) １４：００?１５：００ |
| (2) | 場 所 | ： | 虎ノ門パストラル新館５Ｆ 「ミモザ」 |
| (3) | 協議会の構成 |
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内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、 |
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２. 決定事項
- (1) 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画
- 1)東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備の基本方針
首都圏の防災性の向上のため、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を可及的速やかに整備。 - 2)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備箇所
有明の丘及び東扇島両地区において、適切な機能分担を行い相互に補完することにより、全体として一つの基幹的広域防災拠点の機能を発揮できるよう整備。 - 3)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に確保する機能
- ①有明の丘地区
被災時においては、広域防災のヘッドクォーター、広域支援部隊等のコア部隊のベースキャンプ等の機能を確保。また、平常時は、広域支援部隊等の合同訓練・研修等に利用。 - ②東扇島地区
被災時においては、物流に関するコントロールセンター、広域支援部隊等のベースキャンプ等の機能を確保。また、平常時においては、人々の魅力的な憩いの場として利用。
- ①有明の丘地区
- 4)整備手法
- ①有明の丘地区
大規模オープンスペース等の整備については、国及び東京都の役割分担の下に、公園事業により整備。また、本部棟については、防災施設と公園施設の合築として整備。 - ②東扇島地区
大規模オープンスペース等の整備については、港湾事業により整備。また、物流コントロールセンター施設棟は、基本的に防災施設として整備。
- ①有明の丘地区
- 5)計画内容
両地区において整備するオープンスペース等について、実際の運用可能性の検討を踏まえ、今後、具体的な設計を実施。- ①有明の丘地区（13.2ha）
本部棟用地（約0.5ha）、へリポート用地（約2.6ha）、広域支援部隊等コア部隊ベースキャンプ用地（約2.5ha）、災害時医療支援のための用地（約1.0ha）、広域支援部隊等ベースキャンプ等用地（約6.6ha） - ②東扇島地区（15.8ha）
物流コントロールセンター施設棟用地（約0.3ha）、へリポート用地（約2.9ha）、広域支援部隊等ベースキャンプ等用地（約3.0ha）、物資輸送中継基地用地（約9.6ha）
- ①有明の丘地区（13.2ha）
- 1)東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備の基本方針
- (2)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点合同現地対策本部棟等の設計方針
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に設置する合同現地対策本部の本部棟等については、将来における南関東地域震災対策応急活動要領の見直しを見据えつつ、以下の方針により設計を実施。- ・現行の南関東地域震災対策応急活動要領の枠組みを基本としつつ、東海 地震対策応急活動要領の内容を反映し、現地対策本部の活動内容を想定。
- ・本部棟の執務室面積等の算定の基礎とするため、想定活動内容をもとに、関係各省、都県市等からの想定活動人数を算定。
3. その他
- ・ 東扇島地区の整備あたっては、市民ワークショップの意見にも配慮していただきたい。また、東扇島地区は港湾事業であることから、整備後の維持管理についても配慮願いたい。
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