京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会(第七回)における議事概要について

記者発表資料

京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会(第七回)における議事概要について

平成15年4月1日(火)
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府(防災担当)
国土交通省近畿地方整備局

1 経緯

  都市再生プロジェクト第一次決定(平成13年6月・都市再生本部)において、「大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する」ことが決定されました。

  これを受け、内閣府(防災担当)と国土交通省近畿地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁と関係府県市による検討委員会を設置し、京阪神都市圏における広域防災拠点の整備・連携のあり方について検討を進めています。

  3月31日(月)午後3時より開催された同委員会(第七回)では、ケーススタディの検討結果に基づく基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の適正配置候補ゾーン(案)などについて議論がなされました。


2 委員会で議論された具体的事項

(1) 広域防災拠点の配置に関する考察
  重篤者の広域搬送・広域支援部隊の投入に関する各ケーススタディの結果を踏まえ、広域防災拠点の適正配置について総合的に考察した。

 (2) 基幹的広域防災拠点の配置に関する考察
  広域的オペレーション全体における基幹的広域防災拠点の役割を踏まえ、①合同現地対策本部への参集、②ヒト・モノの流れ の2つの観点から配置について総合的に考察した。

(3) 基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の配置候補ゾーン(案)について
  第四回委員会において提示した配置候補ゾーンの考え方及び上記(1)・(2)の考察結果を踏まえ、基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の配置候補ゾーン(案)を提案した。

(4) 京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想(案)スケルトンについて
  第六回委員会において提示した基本構想(案)スケルトンについて、委員からの意見を踏まえ修正したものを提示した。


3 主な意見

<基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の配置等に関する意見>

・重篤者の広域搬送のケーススタディについて、配置案も含めこのとおりで良いが、実際の災害時を考えると、災害拠点病院が近くにあるかも重要な要素であると思う。

・広域支援部隊の投入に関するケーススタディは問題ないが、実際の災害時に適切に対応できるよう、今後は自治体と実働省庁がより詳細に詰めていく必要がある。

・自衛隊が迅速に立ち上げるためには、駐屯地への一時集結だけではなく被災地近傍のスペースの確保が必要となるため、地方公共団体の計画等でもその点を考慮すべき。

・自衛隊のヘリコプターは八尾空港で集中的に運用することになるため、重篤者搬送のヘリコプターを八尾空港に極度に集中させるような運用は避けた方が良いと考える。

・八尾空港は、臨海部との連携を図ることにより、基幹的広域防災拠点の一環として機能することを明記してほしい。

・様々な被災状況に柔軟に対応できる複数の基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点も含めたネットワーク化については、案どおりで良いと思う。

・必要規模の算出に際して、原単位を阪神・淡路大震災の事例を参考に設定しているが、今後、新たな検討が必要なのではないか。

・基幹的広域防災拠点の継続性を考慮すると、活動要員の生活環境面でのサポート等も重要。

・基幹的広域防災拠点に整備する情報システムや参集要員、情報の流れや意志決定の仕組みについても、今後、別途検討する必要がある。

<基本構想(案)スケルトンに関する意見>

・広域防災ネットワークの整備の推進を位置づけていることは非常に重要である。

・基本構想(案)には、今後関係省庁・自治体等による協議会等において具体的な議論が進んでいくことを前提に記述していく方がよい。


4 今後の予定

 本委員会における議論を踏まえ、次回委員会において、アウトプットとして「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想(案)」(案)を提示することとしています。


5 委員会(第七回)の概要

 (1) 日 時 平成15年3月31日(月) 15:00−17:00
 (2) 場 所 グランキューブ大阪(大阪国際会議場) 会議室1003
        大阪市北区中之島5−3−51 TEL:06-4803-5555(代表)
 (3) 検討委員会の構成
   吉川委員、甲斐委員、加藤委員、酒巻委員、土岐委員、中野委員、中林委員、松本委員、室崎委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、都市再生本部(オブザーバー)

問い合わせ先

<検討委員会に関すること>
内閣府 地震・火山対策担当

          田中 政幸・中安 祐介
TEL:03-3501-5693(直通)

  国土交通省近畿地方整備局 企画部
環境審査官 小口 浩
TEL:06-6944-1655(直通)
事業調整第二係長 山村 克実
TEL:06-6942-4090(直通)

<都市再生本部に関すること>
内閣官房都市再生本部事務局
朝堀 泰明
TEL:03-5510-2172(直通)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.