平成15年１月17日
「アジア防災会議２００３」の成果について
近年、地震や風水害、地すべり、火山の噴火、森林原野火災などの災害が頻発し、それらによって多くの尊い命が失われるだけでなく、経済的損失が増加の一途をたどっている。また、無計画な都市化、地球環境・地理的条件を無視した経済活動や開発により、新たな災害が発生する傾向が見られる。開発途上国においては、更に被害は甚大で、持続可能な開発のためにも防災に真剣に取り組む必要がある。特に、災害が頻発し、複雑化しているアジアにおいては、早急に環境管理、地域開発計画などと連携した総合的な防災対策を講じる必要がある。
このため、アジア地域の災害対策のこれまでの成果と残された課題を総括するとともに、２１世紀の新たな地域防災戦略の指針を提案することを目的として、アジア各国及び国連をはじめとする多数の国際機関の参加を得て、アジア防災会議２００３を開催した。
国連は１９９４年に横浜において、防災分野では世界で初めての世界防災会議を開催し、その後の世界の災害対策の指針となる「横浜戦略とその行動計画」を採択した。現在、国連機関で防災を担当する国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は、９４年から１０年目となる２００４年を目途に「横浜戦略とその行動計画」の見直し作業を進めている。本会議は、その一翼を担うものであり、会議の成果はアジア地域の提案として、国連の作業に反映される。なお、本会議は阪神・淡路大震災の経験や教訓に基づき、情報共有、人材育成などを通じ、「国際防災・人道支援拠点」づくりをすすめている兵庫県の全面的協力により、当地で初めて開催された。
連携
（２）異常気象に対する早期警戒態勢の構築に向けた国際的な協力体制の構築
（３）国家レベルでの協力に加えて、自治体、NGO、民間企業等の様々な主体との
重層的な連携
等の必要性が強調されるなど、新たな国際防災戦略の策定に向けた活発な議
論が交わされた。 （参考） 国際防災戦略アジア会合（主催：国連国際防災戦略(ISDR)事務局、内閣府）
国際防災・人道支援シンポジウム（主催：国際防災・人道支援協議会）
アジア防災センター国際会議（主催：アジア防災センター）
- 問合せ先 ： 内閣府統括官（防災担当）付参事官（国際防災担当） TEL03-3501-6996
- 兵庫県防災局防災拠点整備室 TEL078-362-9814
- （アジア防災センター国際会議に関すること ）
- アジア防災センター TEL078-230-0346
- （国際防災・人道支援シンポジウムに関すること）
- 人と防災未来センター TEL078-262-5067
１ 国際防災戦略アジア会合
実効性のある災害対策を推進するためには、防災以外の分野との連携も不可欠である。災害が発生する背景には、貧困や環境破壊といった社会的な問題が存在することを考慮すれば、災害による被害の軽減のためには、教育、メディア、環境、開発等の様々な分野との連携が必要となる。また、気候変動と災害の関係に関する科学的研究や早期警戒のための技術開発については、学術・技術的な分野との連携が不可欠である。
さらに、地域の総合的な防災力を強化するためには、コミュニティレベルの活動に対する地域住民や地元企業等の当事者の参画が不可欠であることを考慮すれば、今後は国家レベルの協力に加えて、自治体、ＮＧＯ、民間企業等、様々な主体との重層的な連携が必要である。
（内閣府参事官） 記録者 ： Dr. Feng Min Kan (ISDR事務局) パネリスト ： Mr. Patrick Safran (アジア開発銀行)
Mr.Loy Rego(アジア災害防止センター、バンコク)
西川智（アジア防災センター所長）
亀田弘行（防災科学技術研究所・地震防災フロンティア研究センター所長）
Mr. Thomas Brennan (国連開発計画 バンコク)
野田順康(国連人間居住センターアジア太平洋部長、福岡事務所長)
Dr. Jerry Velasquez (国連大学)
Dr. Badaoui Rouhban(ユネスコ) ② セッション「都市災害」（16日午後）
アジア地域では、経済発展に伴って急速な都市化が進展している。この結果、無秩序な開発が地震や洪水の被害を増大させており、特に、開発途上国の持続的発展のためには、都市の災害対策は必要不可欠であることが認識されつつある。また、１９９５年の阪神・淡路大震災が示すように、近代都市は様々な脆弱性を抱えており、都市で災害が発生すればその人的・物的被害は甚大なものとなる。このようにアジアにおいては、途上国、先進国を問わず都市の災害に備えることが極めて重要な課題となっている。
このため、脆弱性の評価指標等に基づいた地域のリスク評価を進めるとともに、震災を経験した兵庫県から報告があったように「災害時の情報通信機能を備えた広域防災拠点」や「公園等を活用した地域の防災拠点、広場・小学校等を核としたコミュニティ防災拠点など市街地の防災施設」等の整備を進めることにより、脆弱性の少ない都市を構築し、被害が発生した場合に迅速に復旧・復興できる体制づくりを進めることが必要である。
目黒公郎（東京大学生産技術研究所助教授）
深澤良信（人と防災未来センター副センター長）
Mr. Alan Mearns(南太平洋地球科学委員会、フィジー）
Dr. Badaoui Rouhban(ユネスコ)
Prof.Renan Ma Tanhueco(国連大学) ③ セッション「水災害」(16日午後) ２１世紀には、人間活動が自然環境に影響を与える結果起きる災害に対して備える必要性が指摘されている。たとえば、地球の温暖化により平均気温が上昇した場合、豪雨の頻度や台風の強度の増加、エルニーニョ現象に関連した干ばつや洪水といった災害が増加することが懸念されている。また、海面上昇により、島嶼諸国における高潮の危険性の増大や沖積地における地震の際の液状化の範囲の拡大が指摘されている。このため、数十年規模の超長期的な視点から見た温暖化と災害の関係に関する研究を推進するとともに、異常気象に対する早期警戒態勢の構築に向けた国際的な協力体制の構築が必要である。●主な発言者 コーディネーター ： Ms. Helena Molin Valdes (国連ISDR事務局) 記録者 ： Prof. Srikantha Herath (国連大学) 発表者 ： Mr. Sospeter Muiruri(干ばつ監視センター・ナイロビ)Ms. Mandira Shrestha (国際総合山岳開発センター、カトマンズ）
三輪準二（国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター）
Dr.Dugkeun Park(大韓民国国立防災研究所)
Mr.Katsuhiro Abe (世界気象機関)