名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会（第３回）における議事概要について

　　稠密な市街地が連担する名古屋圏において広域あるいは甚大な災害が発生した場合、国と地方公共団体等が協力して広域的な災害対策活動を展開する必要があります。

　　このため、内閣府（防災担当）と国土交通省中部地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁・関係県市等による検討委員会を設置し、中核的な広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等について検討を行っています。

本日午前１０時より開催された第３回委員会においては、地方公共団体及びライフライン関係企業より災害発生時の応急体制等について報告がありました。また、これまでの議論を踏まえ、名古屋圏における広域防災ネットワークの整備に関する基本的な考え方について議論されました。