中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」(第1回)議事概要について

記者発表資料

中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」(第1回)議事概要について

中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))

1.専門調査会の概要
日 時 平成15年7月31日(木) 14:00〜16:00
場 所 虎ノ門パストラル新館5階「ミモザ」
出席者

伊藤座長、池谷、尾田、北原、寒川、清水、首藤、鈴木、関沢、武村、平野、藤井、溝上の各委員
鴻池防災担当大臣、尾見内閣府政策統括官(防災担当)、山口内閣府大臣官房審議官  他

2.議事概要
 事務局から別添資料に基づき説明のうえ、検討の基本的な進め方、初期の2年間で対象とする災害の選定等を中心にご議論をいただくこととし、各委員からは以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表。
(1) 検討の基本的な進め方
過去の災害の事実をきちんと伝え、後世の人が、そこから、時々の社会の状況に合った教訓を引き出せるシステムをつくることが必要。
地震などは、発生メカニズムによって、いくつかのグループに分けられるが、たとえば、これまでの東南海、南海地震を一連のものと捉えて検証していく方法もあるのではないか。
既存のデータの中には根拠の怪しいものもあるので、原史料に立ち戻って評価しなおしてはどうか。
関東大震災など規模の大きな災害は、1年で取りまとめるのは難しい。テーマを分けて各期にまたがって検証していく方法もあるのではないか。
教訓を後世に伝えていくためには、調査期間を10年間と限る必要ない。
災害発生時の対応のみでなく、たとえば関東大震災の教訓が、その後の災害にどのように活かされたのか等の視点で調べることも必要ではないか。
「稲むらの火」を朗読した際に、災害のイメージを映像で伝えるとともに、物語でも伝えるという形をとった。事実を伝えることに加え、災害時に人々が力を合わせて対応したこと等、数字だけで伝えられないものを物語として伝えてはどうか。
物語を伝える際にも、誤った教訓を伝えないよう事実関係はきちんとした検証を行うことが必要。
安政地震の際、江戸のメディアが、様々な教訓を庶民にわかりやすい形で伝えている。なまず鯰絵など、つらい現実をユーモアの視点も交えて語り伝えることが必要ではないか。
災害時における心ある人々、ボランティアの活動も取り上げてはどうか。
日本では、災害の教訓が後世にうまく継承されておらず、そこが問題。教訓を伝えていく方法についても整理するべきではないか。
事実やデータが継承されていないということが、これまでの災害における教訓。これらをしっかりと継承していくことが重要。
(2) 対象災害の選定
対象災害を選ぶ際に、伊勢湾台風など現在の防災システムや法律ができるもとになった災害という視点で選んではどうか。
その後の技術の進歩に影響を与えた災害という視点で選ぶことも必要。その際には、数字等、きちんとしたデータをそろえて伝える必要がある。
地震災害を選ぶ基準として、最初は、規模の大きい全国クラスのものから始めてもよいが、その後は、県単位くらいの郷土の地震と呼べるものも対象としてはどうか。
日本の3分の2は山地であることを考えると、山地災害をもたらした濃尾地震、善光寺地震、飛越地震は重要ではないか。
土砂災害と風水害は分けて考えるべき。
火山災害に付け加えるとすれば、長期的な避難を強いられた青ヶ島、諏訪之瀬島、今の三宅島の噴火等。磐梯山の噴火も重要。
火災の対象には、平時の大規模火災だけでなく、建物単体火災や、地震時の市街地火災、石油コンビナート等の工業火災、鉄道、航空機等の火災、ガス爆発等も含めるべきではないか。
戦争による火災は、大規模火災の経験として重要ではないか。各地で発生しているので、直近の火災の経験が戦災である場合も多い。

<「資料4 第1期でとりまとめる災害の具体的なイメージ」に追加・削除する災害>

震災・津波
追 加 濃尾地震(1891年)、チリ地震津波(1960年)、善光寺地震(1847年)、飛越地震(1858年)、新潟地震(1964年)、松代群発地震(1965〜1970年)、 山城地方を中心とする地震(1662年)
削 除

十勝沖地震(チリ地震津波の中で取り上げてはどうか。) 

風水害・土砂災害
追 加 長崎豪雨災害(1982年)
火山災害
追 加 磐梯山噴火(1888年)、桜島の噴火(1914年)、青ヶ島の噴火(1785年)、有珠山の噴火(1977年・2000年)
火災
追 加 白木屋火災、千日デパート火災、大洋デパート火災等、建物単体の火災


・次回専門調査会の日程は、小委員会の報告を待って調整を行う。

・内容としては、小委員会において作成した報告書素案の検討を予定。

以 上
  

議事次第 (PDF形式:2.9KB)別ウインドウで開きます 委員名簿 (PDF形式:2.9KB)別ウインドウで開きます 座席表 (PDF形式:6.8KB)別ウインドウで開きます 資料1 (PDF形式:4.9KB)別ウインドウで開きます 資料2 (PDF形式:6.7KB)別ウインドウで開きます
資料3−1 (PDF形式:12.9KB)別ウインドウで開きます 資料3−2 (PDF形式:24.2KB)別ウインドウで開きます 資料3−3 (PDF形式:6.1KB)別ウインドウで開きます 資料4 (PDF形式:21.3KB)別ウインドウで開きます 参考資料 (PDF形式:255.0KB)別ウインドウで開きます
<問い合わせ先>
内閣府政策統括官 (防災担当)付
防災総括担当 企画官 石井 晴雄
主査付 高部 信孝
TEL:03-3501-5408(直通)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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