名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会（第２回）における議事概要について

　　稠密な市街地が連担する名古屋圏において広域あるいは甚大な災害が発生した場合、国と地方公共団体等が協力して広域的な災害対策活動を展開する必要があります。
　　このため、内閣府（防災担当）と国土交通省中部地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁・関係県市等による検討委員会を設置し、中核的な広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等について検討を行っています。
６月２５日（水）午後１時より開催された第２回委員会においては、名古屋圏における都市構造・防災体制の現状と防災上の課題、広域的な災害対策活動の内容と必要となる広域防災拠点などの機能などについて議論しました。また、各地方公共団体等から、それぞれの防災への取組状況等について報告がありました。さらに、広域交通ネットワークに関する検討について、別途「広域交通ネットワーク検討ワーキング」を設置することが決定されました。