記者発表資料
名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会(第1回)に
おける議事概要について
平成15年5月23日(金)
内閣府(防災担当)
国土交通省中部地方整備局
- 1 経緯
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稠密な市街地が連担する名古屋圏において広域あるいは甚大な災害が発生した場合、国と地方公共団体が協力して広域的な災害対策活動(広域的オペレーション)を展開する必要があります。
このため、内閣府(防災担当)と国土交通省中部地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁・関係県市等による検討委員会を設置し、中核的な広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等について検討を行うこととなりました。
本日午前10時より第1回委員会が開催され、今回の検討調査における実施計画が確認されるとともに、広域防災拠点等についての議論がなされました。
- 2 主な意見
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- ○ 阪神・淡路大震災においては、被災地内に送るべき支援物資の事前の選別ができず混乱した。当時の経験からも、支援物資の一時集積、選別等が行える広域防災拠点の整備が必要である。
- ○ 広域防災拠点等については、災害時における円滑な運用ができるよう、平常時から訓練や防災教育、ボランティア活動の場等で活用されるべき。
- ○ 災害発生時における地方公共団体と国との役割分担について、ある程度明確にしておく必要があるのではないか。
- ○ 地方公共団体等における広域的な防災に関する検討状況についても参考とすべき。
- ○ 防災組織のあり方についても議論する必要があるのではないか。
- ○ 「広域防災拠点」などの用語については、本委員会において使用する際の定義を整理しておくべき。
- ○ 本委員会における検討は、広域防災拠点の配置も含め名古屋都市圏における広域防災ネットワークのあり方について検討するものであり、防災拠点の整備箇所をはじめから特定して検討を行うものではないとの説明があった。
- 3 今後の予定
- 第2回委員会(6月25日(水)予定)においては、名古屋都市圏における都市構造や広域防災体制に関する現状を整理するとともに、名古屋都市圏における広域防災ネットワークの整備・連携に関する基本的考え方について検討することとしています。
- 4 検討委員会(第1回)の概要
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- (1) 日 時 平成15年5月23日(金) 10:00−12:00
- (2)
場 所
第2豊田ホール
名古屋市中村区名駅4−10−27 第二豊田ビル(西館)8F
TEL:052-584-7123(代表) - (3) 検討委員会の構成
- 松尾委員長、安藤委員、栗田委員、酒巻委員、中林委員、野口委員、福和委員、前田委員、若林委員、渡部委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部電力(株)、東邦ガス(株)、日本貨物鉄道(株)、日本赤十字社、(社)中部経済連合会
- 5 解禁
- 指定無し
- 6 配布先
- 内閣府(防災担当)、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ、中部地方整備局記者クラブ
・ 議事次第等
・ 資料1
・ 資料2
・ 参考資料1
・ 参考資料3
・ 参考資料4
- 問い合わせ先
- 内閣府 地震・火山対策担当
- 藤井 利幸・中安 祐介
- TEL:03-3501-5693(直通)
- 国土交通省中部地方整備局 企画部
- 藤原 要・田中 晴之
- TEL:052-953-8127(直通)