031125防災まちづくりモデル調査関係委員会の開催

記者発表資料

防災まちづくりモデル調査関係委員会の開催について

平成15年11月25日内閣府(防災担当)
  •  本年度、内閣府は国土交通省と共同で、「官民の協調による災害に強いまちづくりに関する検討調査」等の、民間主導による「防災まちづくり」に関する調査を実施します。具体的には、防災まちづくりに先進的に取り組んでいる地区をモデルに選定し、官民が協調して地域の防災力向上に向けた取り組みを行うための課題等について具体的に検討いたします。
     このため、対象各地区に、防災まちづくりに取り組んでいる各主体の代表等からなる検討委員会を設置することとしており、その第1回委員会を下記のとおり開催する運びとなりましたのでお知らせいたします。
     各委員会は、住民や企業など、当該地区の関係者を中心に自主的に運営され、そこでの検討結果は、去る9月、中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」にも報告する予定です。
     なお、各委員会に係る取材等のお問い合わせは、各事務局に直接ご確認いただくようお願いいたします。
    • 早稲田地区(東京都新宿区)
    • ・ 商店街等の事業者が中心となり、新住民や学生と協働して、住民の命を守る多様でユニークな取り組みを実践中。
    • ・ 11月26日(水)14:30から西早稲田ふれあいプラザにて第1回実行委員会を予定
    • ・ 事務局 (株)商店街ネットワーク 電話03-5292-3256
    • 平塚地区(神奈川県平塚市)
    • ・ NPO法人、住民代表等を中心に「ひらつか防災まちづくりの会」が発足し、PTA等とも連携して学区単位で活動中。住宅の耐震化等が重点的テーマ。
    • ・ 11月30日(日)14:00からひらつか市民活動センターにて第1回実行委員会を予定
    • ・ 事務局 (有)野口都市研究所 電話0463-73-4836
    • 大手町・丸の内・有楽町(東京都千代田区)
    • ・ 地区再開発推進協議会に参加する企業が中心となって、活気あるまちづくりと災害への備えの両立を企図。流入・帰宅困難者対策や情報提供システムの構築を検討。
    • ・ 12月2日(火)16:00から霞ヶ関ビル内東海大学交友会館にて第1回実行委員会を予定
    • ・ 事務局 (財)都市防災研究所 電話03-3595-1545
    • 名古屋駅地区(愛知県名古屋市)
    • ・ 東海地震対策強化地域内市街地として、名古屋市が呼びかけ、中部経済連合会及び名古屋駅周辺事業者が連携して防災対策を検討。
    • ・ 11月20日(木)に第1回検討委員会を終了。
    • ・ 事務局 名古屋市消防局防災部 電話052-972-3522
    • 目白地区(東京都豊島区)
    • ・ 駅周辺地区整備推進協議会を発展させ、市民が「目白まちづくり倶楽部」を発足。環境、防災、防犯などの問題に、ハード、ソフト両面からアプローチ。
    • ・ 12月5日(金)19:00から目白駅周辺で第1回検討委員会を予定(場所未定)
    • ・ 事務局 都市計画協会 電話03-3262-3491
    • 多摩田園都市(神奈川県横浜市)
    • ・ 開発後長期間が経過したニュータウンを対象に、開発企業が中心となり新たなまちづくり拠点の設置を検討。コミュニティFM局と連携して防災情報発信ネットワークを構築。
    • ・ 11月27日(木) 18:00からたまプラーザ駅前セランにて第1回実行委員会を予定
    • ・ 事務局 NPO法人東京いのちのポータルサイト 電話03-3203-1697

以上

  • 問い合わせ先
  • 内閣府防災担当企画官  渋谷
  • 電話    03-3501-6996(直通)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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