記者発表資料
京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会(第八回)における議事概要について
平成１５年５月２８日(水)
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府（防災担当）
国土交通省近畿地方整備局
- １ 経緯
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都市再生プロジェクト第一次決定（平成１３年６月・都市再生本部）において、「大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する」ことが決定されました。これを受け、内閣府（防災担当）と国土交通省近畿地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁と関係府県市による検討委員会を設置し、京阪神都市圏における広域防災拠点の整備・連携のあり方について検討を進めています。
本日午後１時より開催された同委員会（第八回）では、東南海・南海地震の場合を想定した基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の配置候補ゾーン(案)の確認、広域的・安定的な水道水供給に関するケーススタディについて審議がなされました。
また、基幹的広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等を内容とする京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想(案)についても審議がなされ、基本的合意を得ました。
なお、基本構想については、本日いただいたご意見等を踏まえた修正を行い、後日、「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」として公表することとしています。
- ２ 委員会で審議等された具体的事項
- (1)
東南海・南海地震の場合を想定した広域防災拠点等の配置候補ゾーン(案)の確認について
第七回委員会において提示した基幹的広域防災拠点・広域防災拠点の配置候補ゾーン(案)について、先日中央防災会議専門調査会において公表された東南海・南海地震の被害想定を踏まえた確認が行われた。 - (2) 広域的・安定的な水道水供給に関するケーススタディについて
災害時に機能する広域防災拠点への活動状況に応じた水供給の安定性を概略評価することを目的としたケーススタディについて、厚生労働委員会における検討結果が報告された。 - (3)
京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想(案)について
基本構想(案)について検討がなされた。 - (4) 吉川委員長により、本委員会における検討内容全体に渡っての今後の課題等についての総括が行われた。
- ３ 主な意見等
- ・ 基本構想には、広域的な災害対策活動を支える情報システムや情報ネットワークについても言及する必要があるのではないか。
- ・ 具体的な整備主体や整備手法等については、今後行政機関の間で調整する必要がある。
- ・ 発災時における基幹的広域防災拠点の運用や連携のあり方、国と地方公共団体の役割分担等について、今後整理する必要がある。
- ＜地方公共団体からの意見等＞
- ・ 本構想の地域防災計画等への反映について検討していきたい。
- ・ ハード面の整備だけでなく、現存の防災拠点との連携方策等ソフト面の充実が必要。
- ・ 本委員会におけるケーススタディの手法等も参考にしつつ、広域的な災害対応のあり方について、国とも協力・連携のうえ、検討していきたい。
- ・ 各府県間の広域応援協定に基づくオペレーションと基幹的広域防災拠点を中心とした広域的オペレーションについて、今後整理する必要があるのではないか。
- ・ 災害対策活動の主体が市町村であることは言うまでもないが、広域的な災害が発生した場合においては国が中心となった対応が必要であると考えており、本構想が整理されたことは有意義なことであると考える。
- 上記の意見等を踏まえ、事務局において今後の課題について整理することとした。
- ４ 委員会（第八回）の概要
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- (1) 日 時 平成１５年５月２８日（水） １３：００−１５：１０
- (2) 場 所 阪急グランドホテル ２６Ｆ 会議室１〜３
大阪市北区角田町８−４７ ＴＥＬ：06-6373-6935（代表） - (3) 検討委員会の構成
- 吉川委員長、甲斐委員、加藤委員、酒巻委員、土岐委員、中野委員、中林委員、松本委員、室崎委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、都市再生本部（オブザーバー）
- 問い合わせ先
- ＜検討委員会に関すること＞
- 内閣府 地震・火山対策担当
- 藤井 利幸・中安 祐介
- TEL:03-3501-5693(直通)
- 国土交通省近畿地方整備局 企画部
- 岡積 敏雄・橋本 豊治
- TEL:06-6942-4090(直通)
- ＜都市再生本部に関すること＞
- 内閣官房都市再生本部事務局
- 朝堀 泰明
- TEL:03-5510-2172(直通)