記者発表資料
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第8回)
議事概要について
中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))
- 1. 専門調査会の概要
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- 日 時 : 平成15年2月4日(火)13:00〜15:00
- 場 所 : 虎ノ門パストラル 新館5階 「ミモザ」
- 出席者
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土岐座長、安藤、今村、河田、島崎、翠川、室崎、吉井の各専門委員、
山本内閣府政策統括官(防災担当)、山口審議官(防災担当)他
- 2. 議事概要
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事務局から資料をもとに説明があり、各委員からは以下のような意見等が出された。
なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。 -
- ○ 東南海、南海地震の津波の被害想定は、直感的に小さすぎるのではないか。
- ○ 海岸施設の整備が進んだことにより人的被害が小さくなっているのでないか。
- ○ 津波が到達するのが遅いと、漁師が漁船を見に行って津波に襲われたりする可能性がある。北海道南西沖地震のときに津波が20分で来た場合には死者数は450人に増えるというシミュレーションもある。このような様々な行動パターンにまで言及しないと、津波被害のすべてを示せないのではないか。
- ○ 地震で建物が倒壊した後、津波が来襲し溺死するというような被害の連鎖についても考慮すべき。
- ○ 大阪等の都市部では、津波による地下街の浸水も想定される。このような被害のシナリオについてきっちり検討すべき。
- ○ 被害想定の数値には大きな誤差を含んでいるので、結果については幅をもって表現するか、前提条件を詳細に提示する必要がある。
- ○ 被害想定の数値は絶対的なものとしてではなく、各被害想定項目ごとの相対的なものとして受け止めることも必要ではないか。
- ○ 地域ごとに細かく追いかけることも重要。
- ○ 地震断層の破壊開始点はいつも一定ではなく、破壊開始点により強震動分布も変化することにも言及すべきである。
- ○ 地震断層の破壊開始点により強震動分布がどう変わるのか検討すべき。
- ○ 1605年の慶長地震のように、揺れの強さは小さいが、大きな津波が来るというような地震もあるということをしっかり広報しておくべき。このような地震が発生すると、津波に対して避難をしない人が多くなる可能性がある。
- ○ 大きな津波の来襲時、波が引いたときに船が座礁し、その後の津波でその船が押し寄せて来るというような定量的な被害想定が困難な事項についても、定性的に言及すべき。
- ○ 津波の被害については、津波の高さに加え、ある一定の高さの津波が到達する時間を示して議論するべきではないか。
- ○ 火災被害については、風の要因が大きいことを考慮すべき。また、揺れが大きく建物が倒壊するとゆっくり延焼し、関東大震災のように壊れずに立ったままだと早く延焼するといったような延焼の仕方についても考慮すべきではないか。
- ○ 津波対策については、コンピューターグラフィックや歴史的な絵図などを利用して、住民等に津波の恐ろしさが伝わるようなツールを作ることも必要ではないか。
次回、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第9回)は、
3月11日(13:00〜15:00)に開催の予定(場所は未定)。
- <連絡・問い合わせ先>
- 内閣府 地震・火山対策担当 参事官補佐 齋藤 誠
- 参事官付主査 富田浩之
- TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199